2013年12月13日
病院・介護 住居と併設-国交省で来年から容積率緩和に乗り出す
国土交通省は来年から建て替えや新設の病院や介護施設を促す規制緩和に乗り出す。地方自治体が病院などに限って、建物の大きさを制限する容積率を緩和することを認める模様。老朽化した病院の更新や大型化につなげるほか、マンション併設型の病院・介護施設の建設を容易にする狙い。都心部の在宅医療の普及など高齢化に対応する街づくりを後押しする方針。
※平成25年12月10日(火)日本経済新聞からの抜粋
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